核兵器禁止条約の来年1月の発効が確定したことを受け、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は20日、外務省を訪れ、政府に条約への署名と批准を求めた。直ちに参加するのが難しい場合は締約国会議にオブザーバー参加し、「唯一の戦争被爆国」として核軍縮にリーダーシップを発揮するよう要請した。

 松井市長と田上市長は条約について「被爆者の強い訴えが源流となり、大きなうねりを生んだ。核軍縮が遅々として進まず、核兵器が3度使用されることへの危機感を多くの国が共有した結果だ」と指摘する茂木敏充外相宛ての要請書を、鷲尾英一郎外務副大臣に手渡した。