広島県選挙管理委員会は20日、県内の政治団体が提出した2019年分の政治資金収支報告書を公開した。19年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪で公判中の元法相河井克行衆院議員(57)と妻の案里参院議員(47)が関係する4団体は、収支が全て「不明」と記載されていた。

 参院選前に自民党本部から夫妻側に渡った計1億5千万円が、地元政治家らに配られた現金の原資だったかどうかが注目されているが、公開された報告書では疑惑解明に結び付かなかった。

 日本大の岩井奉信教授は「巨額の使い道が示されないのは異常。使途を明らかにする義務がある」と指摘している。