【ワシントン共同】米財務省は19日、北朝鮮労働者の違法な海外派遣に関わったとして、ロシアで活動する北朝鮮企業と、ロシアの建設会社を独自の制裁対象に追加すると発表した。国連安全保障理事会の制裁決議は北朝鮮の外貨稼ぎを阻止するため、昨年12月下旬までに出稼ぎ労働者を送還するよう各国に義務付けている。

 ムニューシン財務長官は声明で「北朝鮮は北朝鮮政府と兵器開発計画を財政的に支えるため、労働者を遠い国に送り、過酷な状況で働かせ、搾取してきた」と批判。「北朝鮮の労働者をまだ受け入れている国は、労働者を本国に帰さなければならない」と警告した。