民間シンクタンク各社は2日までに、7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値の予測を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が5月下旬に東京都などを含め全面解除され、経済活動が再開したことで10社平均は前期比年率18・9%増となった。年28・1%減と戦後最悪の急落を記録した4~6月期から大幅な反発を見込む。

 10社のエコノミストによる予測幅は23・7%増~15・1%増。4四半期ぶりのプラス成長となるが、4~6月期の落ち込みを全て取り戻す水準には至らないと想定した。速報値は内閣府が16日に公表する予定だ。