東京商工リサーチは2日、2020年1~9月に後継者難を理由に倒産した中小企業が前年同期に比べ約1・5倍の278件になったと発表した。20年通年で過去最多だった15年(279件)を大幅に上回るのは確実。中小企業の「社長不足」が廃業の動きも加速させかねない。

 このうち代表者の「死亡」と「体調不良」が引き金になったのが8割弱の215件を占め、経営者の高齢化と健康不安が事業継続リスクとなっている。ほぼ半数の135件が1980年代より前に設立した企業だった。

 業種別では建設業が62件と最も多く、卸売業(49件)、製造業(45件)が続いた。