エネルギー政策議論への市民参加を目指し、民間団体が若手社会人らをメンバーとする会議を開いている。市民会議の提言を気候変動の政策づくりに反映する欧州型の手法を意識した取り組みだ。日本では10月、菅義偉首相が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明。国のエネルギー基本計画の見直しに向けた協議も始まり、団体は国民的な議論の喚起を訴える。

 会議は、元上智大大学院教授の柳下正治氏が代表理事を務める一般社団法人「環境政策対話研究所」(東京)が開催。東日本大震災をきっかけに、若手が地球温暖化などに関する知識を身に付ける力を育てる狙いで会議を始めた。