75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる制度改革を巡り、厚生労働省は19日、年金収入が年155万~240万円の間で対象を線引きする5案を公表した。対象者は200万~605万人。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。政府は来週開く全世代型社会保障検討会議で議論し、12月上旬にも結論を出す。

 75歳以上の高齢者は1815万人。

 厚労省が公表したのは(1)上位20%(現役並みを除くと13%)、単身で年金収入240万円以上の約200万人が対象(2)上位30%(同23%)、年金収入200万円以上の約370万人―など5案。