大手銀行などでつくるデジタル通貨の協議会が19日、電子マネーやスマートフォン決済など異なるサービスに互換性を持たせるための実証実験を行うと発表した。小売りや保険、電力会社など幅広い業種の30社超の企業が参加する。事業者が乱立し、店ごとに利用できるサービスが分かれている事態の解決につなげる狙い。

 複数の事業者が共通の基盤を採用することで、お互いに振り替え可能な設計とする。協議会の座長を務めた元日銀決済機構局長の山岡浩巳氏はオンライン会見で「多様な決済手段を橋渡しする仕組みにしたい」と説明した。課題や有効性を確認し、実用化に近づけたい考えだ。