民放連の大久保好男会長は19日の定例記者会見で、NHKが総務省の有識者会議で要望したテレビ設置の届け出義務化に「はっきりと反対だと申し上げたい」とくぎを刺した。

 大久保会長は「NHKが視聴者に新たな義務を課すことで、テレビ受信機の購入を控えてテレビ離れが進むのではないか」と懸念を表明。「視聴者の理解は得られないと思う」と語った。

 NHKが、自ら設けていたインターネット活用業務費の上限(受信料収入の2・5%)を撤廃する方針を示した後「上限年額200億円」と修正した点には「費用が適切に使われるかどうか、しっかりと情報を開示していただきたい」と注文を付けた。