政府が、業態転換に取り組む中小企業への補助金制度を新設する検討に入ったことが19日、分かった。1社当たりの最大支給額は200万円を超える規模を想定し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策と位置付ける。既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針で、策定中の追加経済対策に盛り込む。

 新しい補助金は新型コロナ流行後の社会を見据え、新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象とする。コロナ下で経営難を乗り越えようと製品やサービスの変革を進めるケースが出ており、資金需要が見込まれると判断した。