スポーツ庁が東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加経費のうち、パラリンピック経費の一部負担を検討していることが19日、分かった。東京大会の新型コロナウイルス検査態勢の整備も支援する。ともに政府の2020年度第3次補正予算案で要求を想定する事項に盛り込んだ。

 自民党のスポーツ立国調査会などの合同会議で示した。国は既にパラリンピック経費の4分の1を負担しており、延期による追加分の負担も同様とする。負担額は大会組織委員会、東京都による今後の議論を踏まえて決める。ホストタウンや事前キャンプ地で自治体が実施する検査事業もサポートする。