東芝が半導体事業の構造改革を検討していることが19日、分かった。グループ企業「ジャパンセミコンダクター」(岩手県北上市)が運営する岩手事業所(同)、大分事業所(大分市)売却などの案が浮上している。収益強化へ他の事業との相乗効果を見極めた上で判断するもようだ。

 両事業所はモーター制御用のアナログ集積回路(IC)やマイコンなどを手掛けている。従業員は岩手が約800人、大分が約1300人。相手先との交渉状況によっては売却を見送る可能性もある。

 東芝の半導体事業を統括する東芝デバイス&ストレージ(東京)は「売却を決定した事実はない」とのコメントを19日発表した。