大阪シティ信用金庫(大阪市)が19日発表した取引先中小企業を対象にした冬ボーナス調査によると、「支給する」と回答した企業は54・0%で、およそ半数は支給しないことが分かった。前冬の65・2%から11・2ポイント減と大幅に低下。減少幅は1998年の調査開始以来最大となった。新型コロナウイルス感染拡大で中小の苦境ぶりが浮き彫りになった。

 支給すると答えた企業の平均支給額は28万7604円で、前冬に比べ1万35円減少した。支給額の減少は2年ぶり。

 業種別で、冬ボーナスを支給すると答えた割合が最も少なかったのは飲食店などで構成する小売業の29・5%だった。