第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確にする民法の特例法案は19日、参院法務委員会で可決された。20日に参院本会議で可決され、衆院に送付される見通し。

 法案は自民、立憲民主、公明など6党の共同提出。女性が自分以外の卵子を使って出産した場合、卵子の提供者ではなく、出産した女性を母とする。妻が夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できない。

 子が「出自を知る権利」の規定や、卵子や精子の売買やあっせんに関する規制は、2年後をめどに法的な措置を検討する。