【ニューヨーク共同】米アップルは18日までに、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の旧機種で基本ソフト(OS)を更新すると動作が遅くなる問題を巡り、米国の30州超に計1億1300万ドル(約117億円)を支払う和解案に同意した。

 この問題は2017年に発覚。動作減速で新機種への買い替えを促しているとの見方もあったが、アップルは電池劣化による不具合を避けるためだと弁明し、電池の交換料を引き下げた。

 調査を主導したアリゾナ州の司法長官は声明で「巨大IT企業は消費者を操ることをやめ、自社の慣行や製品について真実を伝えなければいけない」と述べた。