国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会と東京五輪・パラリンピック組織委員会などによる合同事務折衝は18日、最終日の会議を開いた。終了後、組織委の森喜朗会長は記者会見で「安全、安心な大会を開催するため、議論を尽くし、多くの人の理解と共感を得たい。関係機関と緊密に連携し、準備に尽力する」と述べた。

 会見で組織委の武藤敏郎事務総長は、大会時に選手と接触する関係者について、新型コロナ対策の観点から原則2mの距離を確保すべきだとの方針を明らかにした。選手の選手村滞在期間をできるだけ短縮する観点から、入村や退村のタイミングの検討を進める考えも示した。