【ワシントン共同】米上院司法委員会は17日、会員制交流サイト(SNS)による大統領選での投稿規制を巡る公聴会を開いた。フェイスブックとツイッターの最高経営責任者(CEO)がSNSを通じて偽情報が拡散することに懸念を示し、規制などの対応を今後も継続すると表明した。

 公聴会は、フェイスブックとツイッターが民主党のバイデン前副大統領の次男を巡る大衆紙の記事に疑義があるとしてブロックしたため、共和党側が「SNSは保守言論を制限している」と主張して開かれた。

 共和党のグラム司法委員長は「何が真実なのか、SNSが決める力を持つことに懸念がある」と批判した。