新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、厚生労働省は18日までに、医療機関が必要としている量などの情報を自治体や卸業者と共有して流通を管理する情報通信システムの整備に着手した。併せて、各自治体が持つ予防接種の記録を保存するシステムの改修も進める。

 来年前半にも始まる可能性があるワクチン接種に向け、住民への接種の進み具合を迅速に把握して地域の医療機関に過不足なく配分できる体制づくりを急ぐ。

 2009年の新型インフルエンザ流行時は、都道府県が医療機関から必要な量を聞いて国に報告したり、卸業者と調整したりしたが、作業の負担が大きかった。