【ロンドン共同】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国は17日、原油協調減産の取り組み状況を点検する監視委員会を開き、枠組みの見直しを協議した。終了後の声明では具体策を示さなかったが、年末まで予定している日量770万バレルの削減を、さらに3~6カ月続ける案を軸に調整に入るもようだ。

 新型コロナウイルス感染の再拡大に伴って各国が実施している外出や店舗営業などの規制が響いて原油需要が低迷。価格下支えのため減産規模の縮小を遅らせる方向となりつつある。11月末から開くOPEC定時総会などで正式に決める。