原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、経済産業省は17日、北海道の寿都町と神恵内村での文献調査の実施に向けた原子力発電環境整備機構(NUMO)の事業計画変更を認可した。機構は同日から調査を開始したと明らかにした。調査期間は約2年で、両町村にはそれぞれ最大20億円が交付される。

 文献調査が実施されるのは全国で初めて。しかし地元では選定手続きを進めることへの不安や反対もあり、処分場建設まで至るかどうかは見通せない。国は他にも調査受け入れの手が挙がることを期待しており、関心を持つ自治体の動向が注目される。