厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染拡大関連の解雇や雇い止めは、13日時点で見込みを含めて7万1121人だったと発表した。

 業種別に見ると製造業が1万3671人と最も多かった。飲食業が1万563人、小売業が9551人で続いた。都道府県別で最も多いのは東京の1万6918人だった。大阪6403人、愛知4043人と続いた。

 厚労省によると、集計の発表を始めた5月以降で、解雇や雇い止めが最も多かった月は5月で1万2949人。最少は10月の7506人だった。11月は月の半ばの13日時点で1991人と、増加の勢いは鈍っている。