平井卓也デジタル改革担当相は17日の参院内閣委員会で、政府が新設するデジタル庁の職員の給与について、民間企業の水準を参考にする考えを示した。「民間の実態を踏まえて給与体系を検討したい」と述べた。人事の在り方に関しては「短期間で異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策は踏襲しない」と明言。就職後にデジタル庁と民間企業の間を行き来する「回転ドア方式」を独自に構築したいとした。

 宮内庁の池田憲治次長は、皇位継承資格を男系男子に限定している皇室典範の規定が男女差別に当たるかどうか問われ「(法の下の平等を定めた)憲法14条に反するものではないと解される」と述べた。