総務省行政評価局は17日、マッサージや無資格エステに伴う健康被害相談を巡り、監督権を持つ都道府県などが事業者への指導を徹底するよう厚生労働省に勧告した。行政評価局の調査で、被害の相談が都道府県の保健所などに寄せられたのに事実確認をしていないケースが判明し、改善を求めた。

 2018年3月~20年11月、全国の計32保健所に健康被害相談への対応状況を聞き取り調査した。その結果、マッサージなどによる健康被害の相談が寄せられたのは11保健所で24件あり、うち4保健所の7件は事実確認をしていなかった。