政府は17日、社外取締役の設置義務や取締役の報酬決定方法の透明化などを定めた改正会社法の一部の施行日を来年3月1日とする政令を閣議決定した。ガバナンス(企業統治)の強化が進むこととなる。

 社外取締役を設置する大企業は多いが、改正法は上場企業などに義務付ける。取締役の報酬の決定方針は、取締役会が定め、概要を開示しなければならないとした。

 改正会社法は昨年12月に成立。株主へのインターネットを使った株主総会資料の提供方法を現在よりも簡略化できる規定は別に施行日を決める。