日本や中国、米国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が16日、オンラインで開かれ、共同声明を採択した。新型コロナウイルス流行による経済的打撃から「力強い経済回復を支援するため、引き続き協力し、機動的に行動する」とした。

 東アジアの15カ国が参加する「地域的な包括的経済連携(RCEP)」交渉がまとまり、APEC域内の貿易・投資の自由化を目指す構想の実現へ前進した。

 閣僚会議の開催は2018年11月以来。声明は18年に米中対立でまとめられず19年は開催国のチリの政情不安で中止となったため、声明がまとまったのは3年ぶり。