はんこメーカー大手のシヤチハタ(名古屋市)は16日、社内外で文書の申請や承認ができる電子決裁サービスを24日から始め、同分野に本格参入すると発表した。新型コロナウイルス流行をきっかけに官民のデジタル化が進み、はんこ離れが加速する中、新たな仕事の様式に対応するのが狙い。2025年までの累計で50億円の売り上げを目指す。

 新しい電子決裁サービス「シヤチハタクラウド ビジネス」は、取引先などとネット経由で重要文書や契約書をやりとりすることを想定。業界団体が認証する第三者に文書の真偽をウェブ上で証明してもらうことで、複製や改ざんを防止し、押印の必要性もなくした。