20カ国・地域(G20)が21、22日にオンライン開催する首脳会合(サミット)の共同宣言に、反保護主義を明示する記述を引き続き盛り込まない方向で調整していることが16日、分かった。米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にし、国際的に協調重視の機運は高まっているが、今回のG20サミットでは自国第一主義を掲げたトランプ現政権の影響が残る形となる。日本政府関係者が明らかにした。

 首脳宣言では、気候変動への取り組みでも踏み込んだ言及を避ける見通し。新型コロナウイルス対応ではワクチンや治療薬の開発を見据え、世界全体に素早く普及させることの重要性を確認している。