マツダの丸本明社長は16日、広島県府中町の本社で開いた記者会見で、2021年に欧州連合(EU)が導入する排ガス規制の強化への対応について「22年には自立できる見込みだ」と話した。排出量を他社と融通せず、自社単独での対応が可能になり、罰金が低く抑えられるようになるという。ディーゼルエンジンのハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の投入を加速する。

 EUの規制はメーカーごとに1キロ走行した際の二酸化炭素(CO2)排出量を基準以下にするよう求める。基準を満たせない場合は1グラム超過するごとに1台当たり95ユーロの罰金を科す。