日銀の政井貴子審議委員は16日、北海道東部の企業経営者らとオンラインで懇談し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で物価上昇の勢いがいったん損なわれたと指摘した。日銀が掲げる2%の物価上昇目標の実現に時間がかかる可能性があり「金融緩和のさらなる長期化を想定しておく必要がある」と語った。

 日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ額が膨らんでいることを挙げ「金融緩和の長期化に伴う副作用に一層配慮した対応が重要だ」と強調した。

 新型コロナの影響で総労働時間の減少が続いているとも指摘した。