政府がデジタル庁を来年9月に創設する方針を固めたことが16日、分かった。首相直轄で官民のデジタル化を強力に進めて、利便性の高い社会を実現する推進力にしたい考えだ。事務方トップに民間人を想定した「デジタル監」を置く。技術の変化に柔軟に対応するため、一定期間後に組織体制を見直す規定も盛り込む計画だ。

 年末に策定する基本方針で決定する。今後の目指すべきデジタル社会の在り方を定めるIT基本法の改正案や、デジタル庁設置法など関連法案を来年の通常国会に提出する。

 政府はデジタル庁の人員を500人規模として、うち100人超を民間人から起用する方向で調整を進めている。