中央省庁の予算執行の無駄を外部有識者がチェックする「秋の行政事業レビュー」の公開点検作業が15日、4日間の全日程を終えた。最終日は再生可能エネルギー政策などを議論した。政府は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。河野太郎行政改革担当相はこの脱炭素社会実現にかこつけ「今後便乗予算が出てくる」と予想し、厳格な査定が必要と強調した。

 脱炭素には省エネルギー推進も必要で、経済産業省は省エネ技術・設備の導入を進めるための補助金を設けている。有識者は、大企業には設備投資の余力があり、規模などを問わない一律補助は疑問だと指摘した。