【ワシントン共同】米財務省は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却期限を当初の12日から27日に延長したと発表した。安全保障問題を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)が売却交渉の進展状況などを踏まえて認めたが、期限内にまとまるかどうかは不透明だ。

 米事業売却を巡って、運営する中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)が米ソフトウエア大手オラクルなどと交渉を続けている。トランプ大統領は承認する条件に米企業による統制を要求。中国側と経営支配権の掌握で隔たりがあり、協議が難航している。