政府、与党が中小企業の経営統合や事業再編を後押しする税優遇制度を創設する方向で調整していることが13日、分かった。買収企業が想定外のリスクに備えて資金を積み立てると、利益から差し引いて法人税の支払いを先延ばしすることを認め、買収の経営判断をしやすくする。2021年度の税制改正で議論する。

 一定の要件を満たす中小企業の合併・買収(M&A)で、買収後の社員流出や想定外の設備更新といったリスクに備えて、統合で得た対価の一部を準備金として積み立てた場合に、いったん税務上の「損金」に算入できるようにする。買い手は法人税の課税対象となる所得を抑えることができる。