「1票の格差」が最大3・00倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)が18日に判決を言い渡す。全国14の高裁・高裁支部段階では「合憲」14件、「違憲状態」2件。格差是正に向けた国会の取り組みへの評価が結論を分けた形で、最高裁判決でも焦点となる。

 1票の格差を巡っては、司法判断を受けて、国会が選挙制度改革に動く構図が「立法府と司法府のキャッチボール」に例えられる。参院選について最高裁は長年5倍程度の格差を容認しつつ、投票価値の平等を重視する姿勢に傾いてきた。