政府が2050年の脱炭素社会の実現に向けて検討している税負担の軽減策が13日、分かった。洋上風力やリチウムイオン電池など省エネや温暖化対策につながる製品の生産設備や、生産工程での二酸化炭素(CO2)の大幅な排出削減につながる設備に投資した企業に対し、税負担を軽くする。年末にまとめる21年度税制改正大綱に盛り込む。

 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で「脱炭素に向けて効果の大きい設備投資支援を検討する必要がある」と強調。政府として脱炭素化に向けた技術開発や投資環境の整備、規制改革に取り組む考えを示した。