政府が地方銀行や信用金庫の経営統合や合併に対し、システム統合などの費用の一部を補助する交付金制度を来年夏にも創設する方針を固めたことが12日、分かった。申請期限は26年3月末までの5年間、1件当たり最大で30億円程度を見込む。追加経済対策に盛り込み、来年の通常国会に交付金制度の創設を含む金融機能強化法改正案を提出する。

 地域経済を支える金融機関は、低金利と人口減少に加え、新型コロナウイルス流行で先行きが一段と不透明感を増す。菅首相は就任前から地銀の合併や統合を促す姿勢を表明。日銀は10日に再編の支援制度導入を決めたばかりで、政府も一段と後押しに踏み込む。