国土交通省は12日、東京都内の上場企業の26%が本社部署の移転、縮小を検討しているとのアンケート結果を有識者懇談会に報告した。新型コロナウイルス感染症をきっかけに、オフィスの在り方見直しが進んでいるとみられる。ただ、移転先の候補地は東京23区が最多で、有識者からは「一極集中を是正する効果は限定的」との指摘もあった。

 8~9月、都内に本社を置く上場企業2024社を対象に調査し、本社部署の配置については375社が回答した。

 見直しは97社。業種別は「不動産業・物品賃貸業」「情報通信業」が目立った。在宅勤務などの浸透で広いオフィスは不要という考えがあるようだ。