退職して民間企業などに「天下り」した自衛隊幹部らのうち、防衛装備品発注を巡り密接な関係がある役職に就いたケースが、2019年までの約4年間で487件に上ることが分かった。幹部らの再就職件数の52・0%を占めた。衆院調査局による予備的調査で12日までに判明した。野党内では、自衛隊との癒着の温床になりかねないと問題視する声が出ている。

 調査は今年春に発覚した陸上自衛隊の将官級天下りあっせん疑惑を受けた野党の要請で実施。退職後2年以内に再就職するなどした自衛隊幹部らの役職について、防衛省に密接な関係があるかどうか調べた。