日銀の安達誠司審議委員は12日の記者会見で、経営統合を決めた地方銀行などを支援する制度の創設に関し「政府と一体となって地域金融機関の経営基盤の強化を促進する」と語った。

 安達氏は少子高齢化や人口減少で、地銀の収益環境は「悪くなっていく蓋然性が非常に高い」と指摘。新型コロナウイルスの流行が追い打ちを掛け、今後さらに厳しさを増すとして、経営基盤の強化が不可欠との見方を示した。

 足元で感染が再拡大していることについては「家計の消費意欲を萎縮させてしまうリスクがある」と警戒。コロナ禍で打撃を受けた企業が回復軌道に乗るまでは大規模な金融緩和政策が必要と述べた。