小売店の価格表示やインターネット販売を不当に制限したとして、独禁法違反(拘束条件付き取引)の疑いでコンタクトレンズメーカーのシード(東京)を立ち入り検査していた公正取引委員会は12日、改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定したと発表した。法令違反は認定せず、排除措置命令は行わない。

 シードは「コンプライアンスの徹底をより一層強化し、社会的責任に基づいた事業活動を進めていく」とコメントした。

 公取委は昨年6月、シードとクーパービジョン・ジャパン(東京)、日本アルコン(同)の大手3社を立ち入り検査。今年6月にはクーパービジョン・ジャパンの確約計画を認定した。