総務省は12日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度見直しを話し合う有識者会議を開き、新たな裁判手続きの創設を柱とする最終案を取りまとめた。従来の情報開示訴訟より迅速に開示が進むようにして手続きの負担を減らし、悪質な投稿の抑止や被害者の救済を図る。

 一般からの意見募集を経て年内に正式決定し、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

 新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため1回の手続きで済み、時間やコストの面で負担が軽くなることが期待される。