不妊治療への支援拡充を目指す自民党の議員連盟(会長・甘利明党税制調査会長)は12日、菅義偉首相を官邸に訪ね、若い世代のがん患者への不妊治療に関する経済支援を要望した。2020年度第3次補正予算案への反映を目指す。

 抗がん剤治療などにより生殖機能が低下し、不妊リスクが生じる場合がある。精子や卵子を凍結保存する費用などの助成制度を設けている自治体もあり、議連は国としての経済的な支援が必要だと訴えた。

 議連幹事長の野田聖子元総務相は、菅首相と面会後、支援充実により「妊娠が不可能だった人たちが、治った後に親になれるという新しい社会が見えてくる」と強調した。