内閣府が12日発表した9月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4・4%減の7193億円で、3カ月ぶりにマイナスとなった。

 基調判断は「下げ止まりつつある」に据え置いた。新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ、受注額は低い水準が続いている。

 機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲の推移をみる代表的な指標とされる。