【ロンドン共同】英政府は11日、国家安全保障を脅かしかねない企業買収などへの積極関与を可能にする法案を公表した。外国の企業などが原子力や防衛といった機密性の高い分野に投資する際に政府への通知を義務付け、内容次第では阻止することも可能にする。

 中国資本などによる英国の企業や資産の取得への懸念が背景にあるとみられる。米政府も中国やロシアを念頭に、外国人による対米投資への監視を強化しており、英政府も続く。

 英国が通知を義務付けるのはほかに、人工知能(AI)やロボット、宇宙技術、通信、エネルギーといった17部門に関する取引。