東京五輪・パラリンピックの「ホストタウン」事業で、各自治体による海外選手と地域住民の交流について、政府は大会後の実施を推奨することが11日、分かった。新型コロナウイルス対策で選手の活動が大幅に制限される大会前よりも、幅広い交流が可能と判断した。12日に開く東京都、大会組織委員会との新型コロナ対策調整会議の第5回会合で報告する。

 大会前の選手は入国後、14日間の待機措置は免除されるが、行動管理など厳正な感染症対策を求められる。事前キャンプ地やホストタウンの住民との接触を伴う交流は難しく、離れた距離からの練習見学程度にとどまる見込み。