政府は11日、男女共同参画会議(議長・加藤勝信官房長官)を首相官邸で開き、今後5年間の女性政策をまとめた「第5次男女共同参画基本計画」の「基本的な考え方」を菅義偉首相に答申した。女性の管理職登用に関し「2020年代の可能な限り早期に30%程度となるよう目指す」と、達成期限を先送りした。

 政府は指導的地位に占める女性の割合を「20年までに30%程度」との目標を03年に掲げたが、今回、「政治や経済など進捗が遅れている分野がある」として達成を断念した。また「30年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」とも書き込んだ。