日本と米国、欧州連合(EU)などが来年3月にインド太平洋地域向けのサイバー演習を共同で実施することが11日、分かった。日米が過去2年間行ってきた枠組みに、EUが初参加する。サイバー攻撃の脅威が高まる中、電力インフラなどが標的になることを想定。東南アジア諸国連合(ASEAN)各国も交えた訓練を通じて同地域の専門人材を育成し、企業の防御力を高めるのが狙い。

 インド太平洋地域では、日本など先進国の企業も広範な部品の調達・供給網を築いている。送電網は国境を越えてつながっており、サイバー攻撃で送配電が止まると地域全体に影響が及ぶ恐れがあるため、各国の連携が不可欠。