政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補填する「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置を来年1月以降も継続する。2020年度第3次補正予算案に必要な財源を盛り込む方針。新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響を考慮した特例措置の期限は12月末までだったが、収束がなかなか見通せない中、支援の全面的な縮小は時期尚早と判断した。

 ただ、引き上げた助成率や上限額をそのまま維持するのか、段階的に引き下げるのかについては政府・与党内で意見が分かれている。直近の雇用情勢も踏まえ、11月中に結論を出す。