日本政府が2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する初の正式交渉で、安全保障関連法制定や宇宙分野での協力を挙げ、同盟への貢献を強調したことが分かった。米側は巨額の負担要求を見送ったもようだ。両政府は12月の日本の21年度予算案編成を念頭に早期合意を目指すと確認した。日米関係筋が11日、明らかにした。1年分の暫定合意となる可能性がある。

 交渉は米ワシントンで9、10両日実施された。日本政府関係者は「1回目なので、お互いの考えを述べ合った」と明かした。米側は増額を求めたとみられるが「予想とは違った。それほど驚く内容ではなかった」という。