公明党の不妊治療支援に関するプロジェクトチーム(PT)は11日、会合を開き、治療に対し初回30万円、2回目以降15万円となっている現在の助成金額を引き上げ、毎回40万円とする案を示した。とりまとめは座長の伊佐進一衆院議員に一任とした。近く政府に申し入れる。政府は2020年度第3次補正予算案への計上も含め、対応を検討する。

 受精卵を培養し凍結させた「凍結胚」の移植に対する7万5千円の給付についても、10万円に増やすよう求めた。支援対象となる夫婦の合計所得を730万円未満としている所得制限は、撤廃を主張した。